2020-05-20 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
この大きな国家公務員という組織で見れば、やはり社長は安倍総理だと思うんですが、それにかわる公務員制度全般を見られているのが武田大臣ということでございまして、そういった意味では、こういう大変なときだからこそ、職員さんがどういうふうに現場でやっていらっしゃるか、それに対してこういうケアをしているというのを、やはり配慮を示していただくというのも非常に大きな士気にかかわるところではないかなというふうに思っております
この大きな国家公務員という組織で見れば、やはり社長は安倍総理だと思うんですが、それにかわる公務員制度全般を見られているのが武田大臣ということでございまして、そういった意味では、こういう大変なときだからこそ、職員さんがどういうふうに現場でやっていらっしゃるか、それに対してこういうケアをしているというのを、やはり配慮を示していただくというのも非常に大きな士気にかかわるところではないかなというふうに思っております
ただ、引継ぎですとか技術移転、こういうような、目的の範囲を超えるような、民間企業に公務員を本格的に派遣するというようなことにつきましては、例えば地方公務員派遣法などの、公務員制度全般の中の議論が必要な事項だというふうに認識してございます。
○石崎政府参考人 済みません、本日、ちょっと、公務員制度全般を担当する総務省が来ておりませんので。 我々としては、ＰＦＩ法の中でできる話として、先ほどのような、一定期間を定めての特例制度を設けさせていただいている、申しわけございません、その範疇でございます。
もちろん、質問通告したから、過去のいろいろな資料を引っ張り出してきて調べたとは思いますけれども、やはりこういった体制、特に、山本大臣、これは公務員制度全般の問題にもかかわってくる、また行政改革推進本部ではそういった受け付け体制もあるわけですから、これは政府全体として、きちんとこういったものについては真摯に向き合う、対応するということをぜひ約束していただきたいと思いますが、いかがですか。
公務員制度全般に対する不信感が募ってきました。 このような、時代の変化と制度改革の流れ、そして行政と公務員に対する信頼の喪失を受け、いよいよ公務員制度改革が喫緊の課題となりました。国家公務員制度改革基本法の施行から五年を経て、昨年、四度目の正直となる国家公務員法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。
そこで、みずから取り組まれた、再就職あっせんの禁止や官民人材交流センターの設置にかかわる制度改革、国家公務員制度全般に、どういう課題意識を持ち、それを突破するために御自身は、どういう指導力、リーダーシップを発揮されたか、その点について、簡潔にお答えいただきたいと思います。
現在、国家公務員制度改革基本法に基づいて、公務員制度全般についての改革が進められております。人事院としても、自らが取り組むべき課題等についての取組を進めるとともに、公務員制度改革の実現に向けて必要な提言を行うなど、その使命、責務を適切に果たしてまいる所存であります。具体的には次のような施策に取り組んでまいります。
現在、国家公務員制度改革基本法に基づいて、公務員制度全般についての改革が進められております。人事院としては、基本法に定める課題のうち人事院が取り組むべき課題について積極的な検討を進めるとともに、引き続き、国民の期待にこたえ得る実効ある公務員制度改革の実現に向けて必要な提言を行うなど、その使命、責務を適切に果たしてまいる所存であります。
しかしながら、候補者は、事務次官を二度歴任し、行政実務にはすぐれていても、公務員制度全般にわたる高い専門性を持っているわけではなく、また労使の協議に必要な民間勤務の経験もほとんどなく、内閣が説明する人選の理由と実情に大きな乖離が見られたのであります。 さらには、議院運営委員会において内閣から提示された天下りとかわたりの定義は、驚くべきずさんなものでした。
事務次官を二度歴任し、行政実務にはすぐれているのかもしれませんが、高い専門性が必要とされる公務員制度全般の事情を熟知しているとは言いがたい。つまり、内閣の人選理由と実情には乖離があると言わざるを得ません。
○吉田政府参考人 人事院としては、勤務条件制度等公務員制度全般について所掌しておりますので、そういう意味で、調査も含めて研究を進めてまいりたいと考えております。
さらに、現在、国家公務員制度全般をめぐっていろいろな議論がございますし、また、天下り等々の弊害については、ここ数年来、最大の国家行政組織上の問題の一つと言っても過言ではないかと思います。 ここはぜひ麻生総理大臣の御見識をいただきたいと思いますが、民間登用、民間登用と一口に申し上げても、それはさまざまなケースが考えられます。
○国務大臣（町村信孝君） 法律はそれぞれ重要でございますが、特にこの法律は一度変えますと、公務員制度という大変に長きにわたって永続をし、かつ国民に与える影響その他いろいろな面で大変大きな問題、課題を抱えているこの公務員制度全般の改革であります。
その所管大臣が具体的には渡辺特命担当大臣と、こういうことになっておりまして、私はその中で、御承知のとおり、総務省として公務員制度全般を所管する立場にあるということでございますので、この渡辺大臣と連携協力をしながら、内閣総理大臣、これは使用者の側に立つ中央人事行政機関ということになっているわけでありますが、内閣総理大臣を補佐して、渡辺大臣に連携協力しながらこの公務員制度改革全体を推進をしていくと、そういうことになります
公務員制度改革につきましては、さきの国会で国家公務員法が改正されましたが、引き続き内閣において公務員制度全般の課題についての検討が進められております。
公務員制度改革につきましては、さきの国会で国家公務員法が改正されましたが、引き続き内閣において公務員制度全般の課題についての検討が進められております。
官民の垣根を低くするということは、私からすれば、基本的な公務員制度全般にかかわる問題を抜本的に見直すことなんだと。例えば、先ほどから出ていますように、任用制度、これを基本的な官民の垣根を低くするということになれば、労働契約関係に変えなければならないということに当然なるでしょうし、服務規程も身分保障の在り方も見直さないと垣根は低くならない。
○国務大臣（塩崎恭久君） 総理の下に設置をいたします有識者による懇談会、検討の場、これにつきましては、今御指摘ございましたように、採用から退職に至る公務員制度全般にわたる課題をパッケージとしてお示しをし、来年の通常国会に公務員制度の基本法としてお出しをしていきたいと、こう考えているところでございます。
それに応じてどういう制度にしていくのかというのは、これは総理のもとに、採用から退職まで公務員制度全般を考える有識者会議をつくっていこうということで、今回の、今御審議をお願いしている国家公務員法でカバーする問題だけではなくて、その採用、あるいは今の１種、２種、３種、こういった職制にかかわる問題についても、全体としてパッケージの議論をしていこうじゃないかというふうに考えているわけでございます。
何度も申し上げますけれども、民のためにある官でありますから、官で優秀な人が十分にその活躍ができないというのではいけないということで、さっき申し上げたように、国会での御審議をにらみながら、総理のもとに、採用から退職に至るまでの公務員制度全般にわたっての議論をする有識者会議を立ち上げて、今先生が御指摘になったような問題意識も持ちながら議論を深めて、基本法をつくっていこうじゃないか、こういうふうになって、
総理のもとに有識者から成る公務員制度全般の懇談会もできるわけでございますが、労働基本権については佐々木調査会の方で鋭意議論をしていただきたいと考えております。
総務省としても、公務員制度全般を所管する立場から、引き続き行政改革推進本部と連携協力しながら改革の早期の具体化というものに努めてまいりたいというふうに思います。
御指摘のようなこのパートタイムの職員、つまり育児等の事由に限定しない一般的な短時間勤務制度の導入については、行政の在り方だとか公務員の身分の在り方など、公務員制度全般にわたって、民間の状況を見ながら総合的に検討していく課題だというふうに思います。 しかし、やはりこの人口減少、労働力不足の中で、今委員の御指摘がありましたそうしたことも重要な課題であると私は考えさしていただいております。
なお、公務員制度全般に関するものに関しましては、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。 また、今御質問がありました元職員が役職員の多くを占める財団法人との随意契約による業務委託は、今次長から説明がありましたように、既に一般競争入札に移行したり、業務委託を廃止する措置を講じたところであります。
今お話しになりましたように、私的か公的かと問われますと、中馬大臣というクレジットで役所で検討しておりますので、そういう意味では公的ということになると思いますけれども、まだこの試みの案について政府としてどこかで決定を行ったということではございませんので、この提案も踏まえて、今委員が御指摘のように、公務員制度全般についても検討をしていくと、こういう位置付けになっておるところでございます。
高嶋良充君 最後に要望だけしておきたいというふうに思いますが、いずれにしても、この中馬プラン、官民の垣根を低くするというのは、私は林副大臣の御答弁を聞いていて、これはもう全般的に視野を広げてやりたいと、こういうことですから安心はいたしましたけれども、天下り問題だけの官民の垣根を低くするということはますます官僚の特権を拡大をすることにつながる、そういうことになるわけですから、人事制度全般というか公務員制度全般
私は、官民の垣根を低くすることを批判をするわけではありませんけれども、官民の垣根を低くするということはかなり大きな公務員制度全般に、抜本的な改革にかかわる問題だということですが、どうもこのレポートでは小さくとらえられているんではないかなというふうに思うんですけれども。 例えば、任用制度も、これは労働契約関係に変える必要がありますね、官民の垣根を低くするということであれば。